日本が避けて通れないであろう厳しい現実

原発関連の記事をしばらく書いていなかったのですが、本日は少しだけ
お付き合いください。

今更、言うまでもありませんが、
福島第一事故の約２５年前、１９８６年４月２６日チェルノブイリ原発事故がありました。

事故当時は、テレビや新聞が情報源のほぼ全ての時代でした。
私も毎日、事態の行く末を案じながら、ニュースにかじりついて見ておりました。

そう、もう２５年も前の事なんです。

チェルノブイリ直近のベラルーシでは、
それだけの長い時間をかけて放射能に対する規制値が決められました。

特に厳しいのが、毎日飲食する「水１０Bq/kg」と「パン４０Bq/kg」です。
また、小児用食品は全て「３７Bq/kg」となっています。

チェルノブイリの地元ウクライナに至っては「水２Bq/kg」「パン２０Bq/kg」です。

一方 日本では、
４月から少し厳し目の値になったものの「一般食品１００Bq/kg」は上記の比では無く、
「乳児用食品５０Bq/kg」も中途半端な規制値。

それでも、ベラルーシでは、
以下のグラフに示すように、原発事故以来、確実に人口が減り続けているのです。


更に、周辺各国の推移です。


以下は、これらの周辺国を平均して、日本の今後の人口推移を試算したものです。

これは、いわば一番楽観論的な試算になります。
何故なら、放射能の規制値が、ベラルーシ・ウクライナから数倍も緩いからです。

以下は、放射能の規制値の比率で、厳し目に見た日本の今後の人口推移試算です。

実に、今後２５年間で、日本の人口の約３割が失われる、大変ショッキングな結果です。
一番酷い2026年には、１年間で約２７０万人が犠牲となります。
また、今から６年後の2018年から急変する事も分かります。


この記事で、ご気分を害された方がいらしたら、申し訳ありません。
ただ私は、２５年前の教訓を活かそうとしない、現在の「日本政府の姿勢」に悪意すら感じるのです。

「こんな日本に誰がした」
我が家では、口に入る全ての食品を測定器で放射能検査し、出来る限り内部被爆を避けております。
全ては大切な家族のため、少しでも安全な食品をと考えるのは、親として至極当然の事だと思います。

申し訳ありませんが、私は「食べて応援」と「全国被爆拡散の瓦礫処理」は賛成出来かねます。

現在ロシアでは、０．２８μSv/h以上の地域を居住不適として、半径１８０ｋｍ圏を廃村にしています。

福一から１８０ｋｍ圏は、銚子市・取手市・足利市・魚沼市・新潟市・新庄市・気仙沼市です。


もう一度言わせて下さい。　「こんな日本に誰がした」