浜岡原発停止要請を巡る動きについて

毎度のお付き合いをありがとうございます。

先に菅総理が浜岡原発停止要請の理由とした、東海地震３０年以内の発生確率８７％とは、地震調査委員会が約１０年前に発表したもので、現在まで見直されていません。

したがって、
素直に考えれば、この１０年で発生確率は確実に上昇していると思われます。単純には１０年前で、その後３０年間発生しない確率が１３％なので、このうち１／３を消化したものと考えれば、残りは約９％となり、３０年以内８７％→２０年以内９１％と見直されるべきです。

また、
以前のブログ「余震はいつまで続くのか？その３」の中でご紹介した、京都大学防災研究所地震予知研究センター遠田晋次准教授による「東北地方太平洋沖地震にともなう静的応力変化(第三報， 3/15)」では、浜岡原発のある東海トラフへの応力変化が明らかに上昇しており、既に限りなく１００％に近くなっているものと考えられます。

そもそも、こんな地震の巣窟に原発を建設すること自体が無謀(自殺行為)なのです。

日本経団連の米倉会長が、
菅首相の浜岡原発停止要請について「思考の過程がブラックボックスで唐突だ。政治家としての態度を疑う。パフォーマンスに過ぎない」と批判したそうだ。
何と嘆かわしい。目先の利益しか見えない「小人」が、財界総理と言われる経団連の会長を務めているのかと思うと、それをワザワザ報道しているメディアも同罪だ。
もう、世も末である。。。。

その一方で、
大橋忠晴川崎重工業会長(神戸商工会議所会頭)は、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。
　川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場があり、中部電力の電力不足の影響は、直接に業績に影響する立場でありながら「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話したそうだ。

私は、こういう人物に日本経団連の会長職に就いて戴きたいと思います。

では、また。